◆２番（
与儀大介議員） それでは、再質問させていただきます。 (1)の志木市
緊急経済対策についてですが、そのうちの
持続化給付金は、国で見直しを図っているということですが、僕が問題提起したかったのは、
持続化給付金がなぜ
受給要件になっているのか。その補助として、
テイクアウト等事業補助金も一応打ち出されているのですが、これ10万円しかないので、
持続化給付金を受給していないと、志木市からの
店舗賃借料補助金などが受け取れないというのは、今年創業した人はもちろんのこと、長らく事業をやっている方でも、例えば
ラーメン屋さんを１店舗経営していて、去年から今年にかけて
チェーン展開を図るために３店舗にしましたと。そうすると、売上げが１
店舗当たり1,000万円だったとして、同じ店舗が売上げが1,000万円まで届かなくても、それなりに家賃を追加で払ったりとか、人件費が増えたりするわけで、
売上げベースでいうと、去年から今年にかけて創業した人というのは、どれだけ売上げが落ちていても、結局増やした分の店舗分の売上げが合算されるので、50％以上の減収が見込めない。なので、かなり財政圧迫していようが、
持続化給付金がそもそも受給できない環境にあるので、実質上、絶対値といいますか、売上げが50％以上減収しているのですが、
持続化給付金も、去年から今年にかけて事業を展開をしてしまったばかりに
持続化給付金が受給できない。その上で、志木市で何か、志木市独自の施策、そういった方々のための施策は何か打てないかというところを提言させていただきたかったので、それを
テイクアウト等に変換して10万円もらっても、全然、全く助からないと思うので、そういった
事業展開を去年から今年にかけてやっていった事業者に関して、何か志木市独自で対策を講じることができないかということをお伺いさせていただければと思います。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
村山市民生活部長。
◎
村山修市民生活部長 ご答弁を申し上げます。
持続化給付金の
対象要件と同一にしたということですが、まず、やはり市内の
中小企業の方々は、かつてないほどの厳しい
経営状況に直面していると。そういった皆様に対して、事業の継続のまずは下支え、それから再起の糧となるために給付を決断しているところがありますので、そういった
持続化給付金の対象としたところでございます。 また、
持続化給付金の申請と対象を同じにすることによりまして、申請に必要な売上げが減少した書類など、そういった用意することがなくなりますので、
申請手続きの簡素化が図られまして、
スピード感を持って給付ができるという
メリットもございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ２番、
与儀議員。
◆２番（
与儀大介議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 続いて、(2)の
創業支援についてですが、この
創業スクールで証明を受ける
メリットというのが、
創業スクールを受講して証明書を受けると、
登録免許税が0.7％から0.35％に引き下がりますと。実際に、
創業スクールによって事業をうまく回すことができたというところが曖昧だなというのと、例えば、
経済産業省が認定してというのですが、先ほど
ＩＴ導入補助金を
創業支援のところで話しましたが、僕、以前に
ＩＴ導入補助金のほかの事業者のあっせんの事業というのを、僕が経営している会社で行っていたことがありまして、
経済産業省が
事業計画書とか
経営力向上計画書とかを提出させるわけですけれども、例えば、国のよろず
支援拠点というところがあるのですが、そこで
経営力向上計画書や
事業計画書とか見てもらって、お墨つきみたいなものをもらって、それでいて、
ＩＴ導入補助金というのを下ろしてもらうのですが、そのよろず
支援拠点というところが認定をした、お墨つきをつけてくれたにもかかわらず、
事業計画書や
経営力向上計画が不安だったので、
商工会議所へ持っていってみると
ミスだらけで、全然ちゃんとした記載がなされていないということで、手直しをたくさんいただいたというところで、この志木市のやっている
創業スクールを運用していく
メリットというのが、余りお話の中では分からなかったので、
創業スクールで行っている内容をもし、もう少し細かくお聞かせいただければと思います。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
村山市民生活部長。
◎
村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。
創業スクールの内容でございますが、
一般社団法人地域連携プラットフォームにおきまして、創業をテーマにした
スクールを開講して、創業に当たっての準備、心構え、必要な手続きから、
ビジネスプランの作成が身につく講義を実施しているところでございます。全４回の講義を受講していただきまして、創業に必要な４つの知識を習得した場合、
特定創業支援事業を受けた創業者として認定をするという形になっております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ２番、
与儀議員。
◆２番（
与儀大介議員） ご答弁ありがとうございました。
創業スクールが
志木市民に求められているのかどうかというところですが、一応今、「志木市 創業」とかで
グーグル検索をかけると、
創業スクールより上に、僕が志木市で出したお店が上に出てくるので、実際に
創業スクールで学ぶことというのは、ネットで出てくる情報ばかりではないのかなというところで、そこにお金だったり労力とかを割くのが、今後そういったものも検討していただければと思います。 続いて、(4)に移ります。
ＬＩＮＥ＠作成についてですけれども、先ほど、メールと
ＬＩＮＥ＠の運用については、年齢層や、女性が
ＬＩＮＥ＠利用している人が多かったりとかということで、差別化を図るということだったのですが、メールとの比較で利便性を考えても、
ＬＩＮＥ＠を市民全体に周知するようなことが大事なのかなと思います。 20代から40代の女性が結構多く占めているということだったのですが、実際に、メールではできないことが
ＬＩＮＥ＠ではできるというところで、市民全体に周知させるために、例えば、ゆる
キャラグランプリで優勝したカパルとかいますけれども、カパル、
ツイッターのフォロワーとか結構多くて、なぜか凍結２回ぐらいされているのですけれども、そのカパルの
ツイッターとかを使って、志木市全体で
ＬＩＮＥ＠の周知を図っていくというところと、あと、先ほども一応提言したのですが、志木市の機関紙とかに
ＬＩＮＥ＠の
ＱＲコードを貼ったりして、ほかの男性や、できれば高齢者の方々にも登録を促して、こういった利便性があるよ、登録すればこういった情報が受け取れるよということを周知していく方向性があるのかというところをお伺いさせていただければと思います。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。
◎
尾崎誠一総合行政部長 ご答弁申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、
ＱＲコードにつきましては、「広報しき」に掲載することを考えております。このようなことで、現在の
ＬＩＮＥの登録者数のターゲットというお話を申し上げたところでありますが、捉え方で考えますと、これは全市民的に、より多くの方に周知、また、運用に向けてという
実証実験も本年度迎えておりますので、多くの方に周知は図っていきたいという行動に転じてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ２番、
与儀議員。
◆２番（
与儀大介議員） ご答弁ありがとうございました。 一応、
ＬＩＮＥ＠とかは、例えば先日、西川議員が、災害アプリの導入とかも検討してくださいということで、一応検討していただけるというご答弁をいただいていたのですけれども、災害アプリなどを作っても、災害アプリを市民にダウンロードしていただけなければ、どれだけすばらしいアプリを作っても全く意味をなさないというところで、その動線づくりとして、そういったメールや
ＬＩＮＥ＠などを使って周知していただければということと、その方向性はあるということで承りましたので、ありがとうございました。 質問終わります。以上です。
○
安藤圭介議長 以上で２番、
与儀議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
多田光宏議員
○
安藤圭介議長 次に、３番、
多田光宏議員。 〔３番
多田光宏議員登壇〕
◆３番（
多田光宏議員） おはようございます。 議長からご指名いただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 １、シェアサイクル事業開始の延期について。 昨年12月から志木市内において、シェアサイクル事業が開始される予定でした。私は2016年12月の議会の
一般質問におきまして、自転車のレンタル事業について実施を検討できないかとの提案をさせていただきました。ですから、今回のシェアサイクル事業が始まることを非常に楽しみにしておりました。 しかし、昨年12月のいよいよ事業開始直前になって、なぜか急遽、事業が延期されることが
ホームページなどで発表されました。そのときの発表では、今後の事業開始の予定時期も未定であるとのことでした。 私の予想では、大体１か月から２か月程度で開始されるだろうなと思っていたのですが、いつまでたってもなかなか開始されず、シェアサイクル事業に関する志木市側からの何らかの発表も全くない状況が続き、今現在、半年以上経過した現在においても、いまだに開始されない状況です。 志木市でシェアサイクル事業を行う予定だった会社は、既に朝霞市や和光市などでサービスを開始しているわけなので、なぜ志木市でこんなに遅れてしまっているのかがよく分かりません。 そこで、シェアサイクル事業について、なぜ昨年12月の事業開始直前になって急に延期されることになったのか、その経緯、理由と、今後いつ頃になれば開始されることになるのかの見通しを
都市整備部長にお伺いします。 ２、小中学校での
オンライン授業の導入について。 今回の
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、３月頃から全国で学校の休校措置が行われていました。そのため、一部の自治体の学校では、
インターネット回線を活用した
オンライン授業が導入されました。ここで使用する
オンライン授業という言葉の定義ですが、生徒・児童が在宅にて行うものであり、
インターネット回線に接続されたパソコンやスマートフォンやタブレットなどの端末を使って行うものであります。 さらに、その中でも大きく２種類あるかと思います。一つは、事前に録画収録された授業の動画を児童・生徒が在宅で、
インターネット接続された端末で視聴して学習するという形式のものです。 この形式は、比較的簡単にできるかと思います。授業の動画も、無料で自由に活用できるものが既にたくさんネット上に用意されている状況であります。しかし、事前に録画された動画を視聴するだけなので、児童・生徒の質問に答えたり、児童・生徒の理解度に応じて授業の進み具合を変えていくなどの柔軟な対応ができません。 もう一つの方法は、双方向の
やり取りが可能になるＺｏｏｍなどの
オンライン会議システムを使用して、授業をリアルタイムでライブ配信して、先生と児童・生徒が双方向で
やり取りができる形式です。 こちらの形式は、準備などに手間や費用が必要であり、ハードルが高くなる一方で、児童・生徒の質問に答えたり、児童・生徒の理解度に応じて授業の進み具合を変えていくなど柔軟な対応が可能となります。学校でふだん行っている授業に近い形になるかと思います。
オンライン授業というのは、これらの２種類の形式があるかと思いますが、私が志木市で導入していただきたいと考えているのは、後者の双方向性の
オンライン授業についてです。 他の自治体の導入例ですが、熊本市では今年４月15日から、市立小学校の３年生以上の児童約２万7,500人と、市立中学校の生徒約１万9,000人を対象に、
インターネット回線で学校と家庭をつないだ
オンライン授業をスタートさせたそうです。こちらは、Ｚｏｏｍを活用した双方向の
オンライン授業となっています。 この双方向性の
オンライン授業の導入についてですが、志木市での導入を検討できないか、教育長にお伺いします。 ３、職員の在宅勤務について。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、主に民間企業に勤務しているホワイトカラーの労働者の方には、在宅勤務がかなり普及したのではないかと思います。民間企業だけではなく、一部の自治体においても、職員の在宅勤務を実施しているところがあります。志木市でも、緊急事態宣言中に職員の在宅勤務を行っていたとお聞きしますが、その実施状況について、
総合行政部長にお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、中森
都市整備部長。 〔中森福夫
都市整備部長登壇〕
◎中森福夫
都市整備部長 多田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 シェアサイクル事業につきましては、民間活力を活用した事業形態により、昨年12月の授業開始に向け準備を進めておりましたが、開始直前になって、シェアサイクル事業のハード面を担当している会社とソフト面を担当している会社との間で、事業開始後の運営について合意を得られないという点があることから、このまま事業を始めることはできないとの申出があり、急遽事業の開始を延期することとなったものであります。 その後、両者の間で協議を重ねた結果、合意が得られたという報告があったことから、今後、市を含めた３者で、改めて事業の開始に向けて準備を進め、シェアサイクル事業を展開してまいりたいと考えております。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 双方向型
オンライン授業の実施に係る本市の現状についてでありますが、本市では、先の休業期間、動画配信ツールを活用した授業動画の配信は多くの学校で行われたところであります。 一方、課題についてでありますが、端末を所有していない家庭があることや、複数の兄弟がいる家庭での機器の準備ができないこと、通信環境が整っていないことなどが挙げられます。加えて、教員のＩＣＴ活用スキルなども課題として認識しております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、端末及び通信環境が整備されていない家庭については、どのような対応ができるか考えてまいります。また、端末の整備や教員の研修などについても検証してまいります。
○
安藤圭介議長 次に答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。 〔
尾崎誠一総合行政部長登壇〕
◎
尾崎誠一総合行政部長 多田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 在宅勤務の実施方法は、通常業務と自己研さんの２種類に分類したところであります。 まず、通常業務につきましては、会議資料や報告書の作成、あるいは、保育士においては、運動会で使用する備品作成等、個人情報を取り扱わない業務を実施したところであります。自己研さんにつきましては、業務マニュアルの再確認などを実施したところでございます。 在宅勤務の実績につきましては、４形態の勤務体制を導入いたしました５月12日から、緊急事態宣言が解除されました５月25日までの14日間の集計結果によりますと、１日平均で約６人、延べ79人が活用したところでございます。また、在宅勤務以外の対応といたしましては、時差出勤やサテライトオフィスを活用したところであります。 いずれにいたしましても、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、職員の人との接触する機会を低減するため、多様な勤務形態などを柔軟に対応したところでございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 まず、１つ目のシェアサイクル事業の延期について、時期もお伺いしたのですけれども、時期のご答弁がなかったのですが、大体いつ頃になるかという時期の見通しはいかがでしょうか。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 中森
都市整備部長。
◎中森福夫
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、３者での協議が遅れてございますので、感染症の状況を見ながら速やかに協議させていただきまして、
事業展開を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） 時期は、だから、見通しは立っていないと、いつ頃始まりそうかという、そういうのは分からないということですか。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 中森
都市整備部長。
◎中森福夫
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 今現在、
新型コロナウイルス感染症の関係で、３者の協議は調っていませんので、時期というのは、まだはっきり協議の場で申し上げることができませんので、ご了承いただきたいと思います。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） 分かりました。未定ではありますが、できるだけ早く開始していただくようお願いします。要望とさせていただきます。 それと、志木市としては、まだ事業を開始していない状況ですが、志木市内の一部のコンビニエンスストアなどでは、既にステーションと呼ばれる自転車が設置されている場所が存在するということらしいですが、現時点で何か所市内にステーションがあって、今後もし事業が開始された場合は、ステーションは何か所程度の数になるのか、お伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 中森
都市整備部長。
◎中森福夫
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 今現在、コンビニエンスストアですと、民間企業とコンビニエンスストアとの協議が調いまして、現在６か所、約40台の設置がされていると聞いております。今後、市を含めた３者での協議が調った場合におきましては、公共施設など35か所設置する予定でございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） 分かりました、35か所ということで。 それとあと、もう１点、サービス開始になった場合のシェアサイクル事業の市民への周知方法について、どのように予定されているのかお伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 中森
都市整備部長。
◎中森福夫
都市整備部長 ご答弁申し上げます。 周知方法につきましては、シェアサイクルを設置する場所に看板を設置するなど、
市ホームページ等に掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ３番、
多田光宏議員。
◆３番（
多田光宏議員） 分かりました。 次、２の
オンライン授業について。 今後、
新型コロナウイルスの第２波、第３波が来ることが非常に懸念されているのですが、今後はだから、第２波、第３波が来た場合に、
オンライン授業を実施できる方向で調整されているのかどうかというのをご答弁いただきたいのですが。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 今後、第２波、第３波、
新型コロナウイルス感染症、のそういった波が来たときの対応に備えているのかということでございますが、そういった場合に備えて、教育委員会としては、児童・生徒の学びを止めないような状況をつくるためにいろいろ考えております。先ほど答弁したとおりでございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） だから、双方向の
オンライン授業をやる方向なのか、それともどうなのかというのを聞きたいのですけれども。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 双方向型の
オンライン授業も、一つの視野というのですか、選択肢に入れて検討しているところです。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） 分かりました。ぜひ実施できるように、簡単ではないと思いますが、お願いします。要望とします。 次、３の職員の在宅勤務について、既に実施されているということですが、今後の第２波、第３波のことが懸念されているわけですが、今後もっと本格的に在宅勤務を実施できるように、次の第２波に備えて検討していただけないでしょうか、お伺いします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。
◎
尾崎誠一総合行政部長 ご答弁申し上げます。 ご答弁で申し上げました在宅勤務という形態以外に、時差出勤でありますとかサテライトオフィスを活用した４形態を、実際に経験を職員がしたところでございます。第２波、第３波に備えましては、特にでございますが、実際にやってみた状況を踏まえる中で、サテライトオフィスを活用していきたいという考え方に今立っております。 これは、第１波といわれました今回の時点でも、総合福祉センターのホールとフォーシーズンズ志木８階の休憩コーナーと第２庁舎３階の打合せスペースという３か所をサテライトオフィスで活用したのですが、第２波、第３波に向けましては、既にいろは遊学館、市民会館、総合福祉センター４階、それぞれに対応できる、このようなしっかりとした体制を今整えているところでございます。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） サテライトオフィスもいいとは思うんですが、僕的にはぜひ、在宅勤務というのを推したいという趣旨で質問したのですが、サテライトオフィスがいいということで、それはでも、サテライトオフィスでも活用していただけたらなと思いますけれども、ぜひ僕としては、在宅勤務を推進していただけたらなと思うんですが、在宅勤務に関しては、
新型コロナウイルス関係なしに、今現在、民間企業でも、
新型コロナウイルスをきっかけとして、対策として在宅勤務を始めたわけですが、緊急事態宣言が解除されてからも結局、在宅勤務を続ける民間企業は非常に多いと伺っていますが、社員が在宅勤務を行っても、ほとんど困ることがない、業務に支障がないということが判明したからであるからと思います。 社員にとっても通勤する手間を省けるわけですし、経営側にとってもオフィスの賃料を削減できるという、要は業務の効率の向上というか、改善につながると思いますので、平時における在宅勤務制度というものを、どうですか、考えていただけないでしょうかね。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。
尾崎総合行政部長。
◎
尾崎誠一総合行政部長 ご答弁申し上げます。 今回の対応は、とても大きな教訓をしたという、学びを得たと考えております。こういう中にありまして、ご質問を頂戴しました、特に平時の場合での在宅勤務、これにつきましては、今回の、いわゆる実証した経験からしますと、必要性はないと私は考えております。 以上でございます。
○
安藤圭介議長 ３番、多田議員。
◆３番（
多田光宏議員） 必要性ないと言われたら、それまでですけれども、そこまではっきり言われるとは思わなかったので。 でも、第２波もありますし、今後また在宅勤務も検討していただけたらなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○
安藤圭介議長 以上で３番、多田議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡島貴弘議員
○
安藤圭介議長 次に、１番、
岡島貴弘議員。 〔１番
岡島貴弘議員登壇〕
◆１番（
岡島貴弘議員） おはようございます。 １番、岡島貴弘でございます。議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の脅威に際し、様々な対応・対策、
情報発信など、大変に混乱した社会情勢の中、日々ご尽力をくださっています香川市長、櫻井副市長、柚木教育長並びに執行部の皆様、そして、ここにはおられませんが職員の多くの方々、関係者の方々に心より感謝を申し上げます。 しかしながら、いまだに収束には至っておらず、第２波、第３波の危機もささやかれる中、しばらく厳しい状況が続いていくことと思います。引き続き、市民の安心・安全、財産・生命を守るためにも、十分に体調にはご注意をいただきながら、引き続きご尽力をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私の質問なのですが、コロナ禍ということもありまして、ほかの議員の方々と重複してしまう部分があります。視点を少し変えて、他市の事例などのご紹介も交えまして質問をさせていただきますが、既に、昨日おとといとご答弁をいただいていることもありますが、確認も意味も含めて質問をさせていただきますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大きな１として、
新型コロナウイルス感染症による影響などについて。 １の(1)水害・震災等発生時における避難誘導の基準や避難所の開設や運営などについて、
総務部長に伺います。 現状のコロナ禍に加え、さらに自然災害が発生し、避難を余儀なくされた場合、指定避難所に避難してくださいと積極的に言える状況にはございません。しかしながら、命を守る行動を取っていただくためにも危険な地域からは逃げてほしい、そういった苦しい状況の中で、おととい、昨日とご答弁がありましたが、近くの身内のお宅、また友人・知人の家に避難することも想定していただくとのことでした。 もちろん、非常に重要な選択肢の一つとなるわけですが、これに関しては、雨雲や台風など接近してきて、あらかじめ進路ですとか被害の予測が立つケースでは、とても有効であると考えます。災害発生のおそれのある前日もしくは当日、さらにその直前、そのお宅とコンタクトを取って、災害・水害の可能性があるので避難をさせてほしいと相談をするのは可能だと思います。 しかしながら、巨大地震のケースで考えますと、これはもちろん、ある日突然発生するわけです。仮に事前に申合せをしておいて、個人宅を避難場所として確保していたとして、そちらに向かったとする。震災発生直後にそのお宅に向かう道中、建物ですとか電柱、塀の倒壊、もしくは大規模な火災などにより、その場にたどり着けないケースも発生するかと思っております。 そもそも、そのお宅が無事であるのかどうか。震災発生直後には、もちろん電話もつながらなくなるでしょうし、状況が分からないままそちらに向かうのは、大きなリスクが伴うことと思います。そう考えますと、どうしても震災に関しては、近場にある学校施設などの指定避難所といった、そういった避難所が最良かつ最大のよりどころになるのではないかと思っております。 さて、その避難所ですが、このコロナ禍において、
飛沫感染を防ぐ観点からも、間隔を空けるためにも、パーティションを用意して準備を進めてくださっています。しかし、非常に今のところ、需要の高い品であるために、必要数の購入もスムーズにいくかどうか大変難しいところであり、入手予定までは、学校の体育館などにあるパイプ椅子やボード板などを使用し代替品を作り、対処していくとのご答弁がございました。 加えて、そのパーティション、もしくは代替品の対応について、市内で最大3,000名の収容を見込んでいるといった答弁がございましたが、果たして実際にそれだけの人数の方々を受け入れることができるのかということが、少々疑問に思っております。 といいますのも、先月の５月末になりますが、熊本県の益城町において、
新型コロナウイルス感染下に対応すべく、避難所運営訓練が実施されました。これは避難訓練ではなく、避難所の運営に関する訓練になります。そのニュース映像等見ましたが、職員の方々の声として、人が歩くことによって、思った以上に足音が響いてとても気になったですとか、舞い上がるほこりが想像以上にひどかったと。これは、床に付着したウイルスも同様に舞い上がるだろうという意味だったと思います。 また、体調不良者のケアの仕方や食事の配付にたくさんの課題などが見つかったほか、収容人数が激減する、避難所の開設に大変な時間がかかる、また伴い、多くの人員を要する、そのような様々な課題や気づきがあったというお話でした。 そういったことを踏まえまして、本市でも実際にシミュレーションをすべきと考えております。市内複数の避難所は、当然ながら出入り口の場所も環境も異なりますし、トイレに行く動線も異なってきます。ウイルスの感染防止の観点から、窓を開けて換気する必要があるために、雨風が強い場合は出入り口付近や窓のそばは使えない、そういった可能性も出てきます。また、今後、全校体育館に設置されるエアコンですが、これは職場でもよく起こることですが、部屋全体は暑いので設定温度を下げると、一部の限られた場所に風が直撃したりして、寒くてその場にいられないですとか、エアコンの風によって目や喉を痛めるといったケースもよくある話だと思います。 昨日の西川議員の質問に対するご答弁の中で、実際の運用のイメージができていない部分があるといったお話も出ておりましたが、現状、市民の皆さんが参加しての訓練は難しい時期でありますため、先ほどご紹介したような、益城町のようなシミュレーションの意味合いでの運営訓練を即急に実施して、受入れ人数の限界値の確認ですとか、図面上、また会議の席ではなかなか気づけない現地・現場でのリアルな課題発見及び検証をしていただきたく、
担当部長のご所見をお聞かせください。 また、避難所の受入れ人数の限界値及び分散避難に関して、もう１点質問です。 ここ数年、空前のキャンプブームが訪れておりまして、多くの方々がキャンプを楽しんでおります。私もそのうちの１人で、今年に入ってからは行けておりませんが、自前のテントですとか、タープといって簡易的な屋根といいますか、そういったタープを持って、知人の家族とキャンプに行くことがあります。先ほども申し上げたとおり、本当に空前のキャンプブームといった状況で、テントを持っている、タープを持っている、バーベキューのコンロを持っているといったご家庭が、非常に今増えてきております。 このテントですとかタープといったものは、風水害の際の使用に関しては非常に厳しいとは思うんですが、震災時の避難に関しては、例えば学校の校庭ですとか公園でのテント避難、いわゆる青空避難というのも大変有効ではないかと考えております。高齢者や障がいのある方、乳幼児のいるご家庭には、仕切りのある体育館や学校校舎で避難生活を送っていただいて、自前のテントやタープを持っていて体が健康である方、またそのご家族にはテント避難を推奨することによって、限られた体育館のスペースを確保する、また分散避難の実現にもつながるのではないかなと思います。 こういった市民力を有効に使い、弱い立場の方々を守るためにも、このことについてご所見をお聞かせください。 次に、１の(2)として、小中学校再開に伴う対応について、
教育政策部長に伺います。 まず一つ、学習に関するケアについてです。 既に複数の議員から質問もございましたし、先ほど多田議員の質問もございましたが、私も
オンラインによる学習及びその支援について質問いたします。これについて、私の質問は、近い将来に向けてのＧＩＧＡ
スクール構想といったところとはまた別で、今のコロナ禍における学習支援を主とした質問となります。 具体的に申し上げますと、リクルート社が提供しています
オンライン学習サービス、スタディサプリの導入ができないものかということです。このスタディサプリというものは、児童・生徒が個別にアカウントを持ち、
オンライン上で動画や教材で学習ができ、その学習状況や成果を学校の先生が確認することができます。そして、個別に、生徒・児童別に、不得意な分野について集中指導ができるといったツールになっております。 さらには、そのサービスの中に含まれる課題テキストであったり、学習用の動画を一斉に配信して、複数人同時に指導することもできます。 今後、いつまた感染拡大が起こるか分からない状況において、滞りなく学習を進めることもできますし、その学習の支援という意味合いでも非常に重要です。また、学校の先生方も、今回の休業、休校に際しては、テキストの作成など大変な状況にあったと思いますので、そういったサポートという意味でもありますので、そのようなご苦労も軽減できるのではないかなと考えております。 さらに申し上げますと、先ほど申し上げたＧＩＧＡ
スクール構想に当たり、児童・生徒にとってタブレットですとか、そういった
オンライン授業を経験することによって、慣れだったり、心の準備にもつながるのかなと思っております。 加えて申し上げますと、先日６月12日のＮＨＫウェブニュースで大変興味深い記事があったのですが、これは
オンライン授業をきっかけに、不登校の子どもたちが授業に参加するようになったという記事です。これは一部の学校の話ではなくて、全国各地、各学校でそういった傾向が表れているということでした。 このような嬉しい誤算といいますか、そういった側面もある
オンライン学習ですが、このスタディサプリだけ見ましても、このコロナ禍という４月、５月だけで、全国で500校を超える小中学校が導入を決定したというニュースも見ました。例えば近く、近隣市でいいますと、和光市では、ここは中学３年生限定ではありますが、スタディサプリの導入を決定したと伺っております。 なお、和光市においては、先ほどもご答弁でありましたが、通信端末ですとか環境がないご家庭があるということで、ちゅうちょされている部分もあるかもしれないのですが、和光市においては、端末機器ですとか環境がないご家庭、生徒に関しては、学校に登校してもらって、学校の機器を使って学習してもらうという対応を取っているそうです。 本市でも、このスタディサプリの導入ができないものか、ご所見をお聞かせください。 そして、学習のケアに対し、もう一つ、児童・生徒の心のケアの問題があります。これは昨日の西川議員の質問と重複するのですが、改めて確認をさせてください。 昨日のご答弁の中で、
スクールカウンセラーや養護教諭を含め、様々な視点・角度で児童・生徒の心のケアをしてくださるということで、その手厚い対応と支援に安心した次第でございます。今後、分散での授業参観ですとか、その後には保護者面談もありますし、加えて、全児童・生徒に対して個別の面談を行うというお話を伺っているのですが、その日程感を確認させてください。 余り時間がない中で、短い夏休みを迎える前に、ぜひ全児童・生徒の面談を終わらせて、学習の不安ですとか、人間関係の不安ですとか、その他、様々な不安要素を取り除くためにも早期に実施をしていただきたいのですが、いつ頃をめどに実施をしていかれるのかお聞かせください。 続きまして、大きな２点目、公園などへの防犯カメラの設置について、
市民生活部長及び
都市整備部長に伺います。 市内にある大小様々な公園において、現在、防犯カメラはどの程度設置されているのでしょうか。このコロナ禍において、収入面の不安からひったくりなどを犯すケース、また、ストレスがたまっていたからなどと勝手な言い分をもって、子どもや女性にわいせつな行為を働くケース、社会の不安に便乗して様々な犯罪が頻発するおそれがあります。 現に、埼玉県警の発信している防犯メールでも、ここ最近、毎日のように近隣市において
不審者情報が流れてまいります。そういった中、子どもたち、また保護者の皆さんが安心・安全に公園で遊べるように、防犯カメラというのは犯罪への抑止の効果もありますし、犯罪や事故が発生した場合の早期解決にもつながりますので、市内全ての公園に防犯カメラを設置していただきたいと考えておりますが、現状の設置状況及び設置に関して、今後の方向性をお教えいただけますでしょうか。 以上にて１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 初めに、川幡浩之
総務部長。 〔川幡浩之
総務部長登壇〕
◎川幡浩之
総務部長 岡島議員のご質問１の(1)についてご答弁申し上げます。 大規模災害時、避難を誘導する基準につきましては、集中豪雨などによる大雨の場合、新河岸川や柳瀬川、荒川のそれぞれの観測所の水位を確認し、水位が避難判断水位に達した場合には、避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。また、台風の場合、あらかじめ進路や勢力の大きさ等が確認できるため、早めに避難所を開設する場合もあります。一方、大規模地震については、市内の被害状況や帰宅困難者の状況に応じて、避難所の安全確認を行った上で、随時開設していくこととしております。 なお、現在、内閣府の中央防災会議では、令和元年東日本台風等を教訓とした水害、土砂災害からの避難の在り方として、分かりやすい警報レベルの表示方法などについて議論をしているところであります。 次に、避難所における
新型コロナウイルス感染症拡大の対策としては、市独自の
新型コロナウイルス感染症に伴う避難所運営方針を作成し、全職員へ周知を行ったところであります。 また、本方針の具体的な感染防止策としましては、避難場での受付時に検温を行い、発熱の症状等が発症している場合には専用スペースを確保することや、アルコールやハンドジェルによる消毒の徹底、避難所内では十分な換気を行い、避難者間の距離を２メートル程度確保することなどを定めております。 さらに、避難所内の密集を避けるために、友人宅等に避難することを呼びかけることや、あらかじめ小中学校の体育館に加え、教室等も避難所として使用できるよう定めております。 なお、避難所での感染防止対策用の備蓄品として、飛沫防止対策のパーティションについては、現在1,100台を備蓄する予定であります。しかしながら、パーティションを備蓄する場所につきましては、市の施設では備蓄する場所がないため、民間の倉庫を借りて備蓄をする予定であり、災害発生時の運搬方法については、災害協定を締結している社団法人埼玉県トラック協会朝霞支部にご協力をいただき、迅速に対応できるように調整してまいります。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクの伴う避難については、感染症予防のため、避難所に避難しない考え方、親戚や知人の家等に避難するなど、また、岡島議員ご提案の公園等での私物のテントでの避難も有効であり、分散避難が密接を防ぐための有効な避難方法であります。 今後につきましては、広報紙、
ホームページはもとより、平時の防災講座等を通じて周知するとともに、現在まで避難訓練等ができませんでしたが、今後におきまして、町内会や本市の地区災害対策本部員の訓練において、新型コロナ対策に対応した実践の訓練をしてまいりたいと考えております。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 北村
教育政策部長。 〔北村竜一
教育政策部長登壇〕
◎北村竜一
教育政策部長 岡島議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。 学校再開後の児童・生徒の学習状況は、各校において授業の様子や、提出された課題を通して丁寧に確認をしているところでございます。学習の遅れが見られる児童・生徒には、スマート教員や加配教員などが個別指導を行うなどし、きめ細かく対応をしてまいります。 また、
インターネットを活用するドリル問題を中心とした学習ソフトであるｅライブラリを活用しているなど、埼玉県総合教育センターでも紹介されているＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍを使用した双方向の学習の進め方を現在議論しているところでございます。 議員お話のありましたスタディサプリにつきましては、今申し上げたとおり、様々なソフトもあることから、その中で児童・生徒にどれが一番適しているのかも含め、今後議論を早急に進めてまいりたいと考えております。 また、不登校児童・生徒の効果もあったというお話もありましたけれども、こちらにつきましては、とてもデリケートな問題でもあり、難しい問題でもありますので、教育委員会としては慎重に対応してまいりたいと考えております。 また、学校の開放につきましては、どのような対応が可能なのか、議論をしてまいりたいと考えております。 また、面談の日程につきましては、各学校において現在調整をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。
村山市民生活部長。 〔村山
修市民生活部長登壇〕
◎
村山修市民生活部長 岡島議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 本市では、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、昨年９月末に、各町内会からのご要望に基づき、現場での立会い等のご協力をいただきながら、市内要所に120台の防犯カメラを設置し、犯罪抑止と犯罪発生時の早期解決のための運用を行っているところであります。 各町内会のご意見を集約した結果、現在、公園をカバーしている防犯カメラは25台設置しております。これまでの防犯カメラの運用実績といたしましては、捜査資料として12件、19か所の映像データを警察署へ提供しております。また、防犯カメラに係る経費につきましては、１台につき、リース料は年額約５万6,000円となっております。 今後の防犯カメラの増設・設置の必要性につきましては、まずは現在、市内要所に設置しております防犯カメラの映像データの提供実績と効果を見定めた上で、地域を熟知している各町内会のご意見をいただきながら、犯罪抑止の観点から、公園の枠にはとらわれず、重要かつ効果的な箇所への設置という視点で判断してまいります。 併せて、防犯カメラ設置による個人のプライバシー情報に配慮するため、近隣住民のご理解も必要であることから、各町内会と協議を行ってまいります。
○
安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 中森
都市整備部長。 〔中森福夫
都市整備部長登壇〕
◎中森福夫
都市整備部長 岡島議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 公園の防犯カメラ以外の防犯対策といたしましては、公園の安全管理のため照明灯を設置しているほか、昼間は清掃員による見回りや職員による公園パトロール、夜間は民間警備業者による循環警備を行い、犯罪抑止に取り組んでいるところでございます。 今後の公園の防犯カメラの設置につきましては、公園単独での設置ではなく、防犯カメラ設置事業を実施している担当部署と連携し、市内全域を対象に、重要かつ効果的な箇所への設置という視点で判断してまいりたいと考えております。
○
安藤圭介議長 １番、岡島議員。
◆１番（
岡島貴弘議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めの災害に関する対応・対策ですが、実際に今後、シミュレーションですとか、避難訓練がどのタイミングでできるかといった問題もある中で、先ほども申し上げたとおり、やはり実際に現地で行うこと、状況等を考えながら現地で行うというのは、非常に意味があることだと思っておりますので、本当にいつ起こるか分からない地震ですとか豪雨災害、実際今朝も、沖縄県では比較的大きな地震がありましたし、西日本では今、豪雨の一部地域もあると聞いておりますので、こういった状況が、いつまた再び、去年の台風19号のように訪れるか分からないので、一刻も早く精査をして、検証して、新たな対策・対応を取っていただけたらなと思っております。 また、東日本大震災のときには、宮城県の名取市ですかね、避難所においてインフルエンザの集団感染というのが発生していまして、これたしか震災の後の体育館で、20数名の方が集団感染したと記憶しているのですが、確かにインフルエンザももちろん怖いものですが、今の
新型コロナウイルス感染症というのは、まだ分からない部分もありますし、まして高齢の方ですとか体の弱い方、また乳児・幼児、妊娠されている方、様々なそういった方々をいかに守るのか、非常事態になった場合にいかに守るのかといったことも含めて、ぜひ適切・適正なケアということも踏まえて、避難所を設営できるように心がける準備をしていただく、そういったことをしていただけたらなと思っておりますので、なるべく早いタイミングで、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、小中学校の再開に伴う対応について伺います。 先ほどご紹介いただきましたけれども、ｅライブラリですとかＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ、様々なソフトがある中で、スタディサプリも検討するといいますか、検証してみますよというお話だったと思うんですが、繰り返しになりますが、やはり今は、
オンライン授業ですとかタブレットを使った、なかなか慣れていない状況で、ぽんとＧＩＧＡ
スクール構想が始まったとしても、そこに拒否反応を示す児童・生徒も出てくるのかなという、そういった意味も考えますと、ぜひこの、私はスタディサプリにこだわっているわけではなくて、心の準備ということもありますし、
新型コロナウイルスは、またいつ再び猛威を振るうのか分からない状況の中で、休業、休校という可能性がある中で、学習支援ですとか、対処の一つとして有効に活用できるものだと思っておりますので、ぜひこれも、一刻も早くやらなければ、またいつ発生するか分からないといった状況ですので、検討していただきたいと思っております。 なお、スタディサプリに関しては、個人でアカウントを取得して契約をするとなると、月当たり1,980円ほどがかかると思うんですが、これを学校単位ですとか行政単位で契約すると、単価は表示されていなかったのですが、恐らく団体割引のようなものがあると思っております。 先ほどもご紹介いたしましたが、和光市では、中学３年生を限定としているスタディサプリのアカウントの付与ですけれども、中学２年生から３年生に上がって、今後受験を控えている子どもたちにとって、非常に有効な手段ではないのかなと思っております。 その有効な手段が、１人当たり千数百円、月、３年生限定で考えますと、残り半年程度、１人1,000円程度で考えますと、志木市の中学３年生のお子さんたちは、およそ600人ぐらいなのかなと思っておりますが、600万円、700万円で学習支援ができる、受験に向けて闘えるといった状況をつくってあげることができるのではないのかなと思っております。 これ決して、600万円、700万円というのは高いお金ではないのかなと。まして、全国各地で
オンライン授業を既に導入しているところもありますし、こういったアプリですとかソフトを使って授業を進めているところもありますので、そこと比べてしまうと、志木市は学力が劣ってしまうということにもなりかねないのかななんて思っておりますので、ぜひこれは早急に検討していただいて、本当に夏休み前にも実施しますよですとか、夏休みも有効に使ってもらう、そういったことも考えていただきたいのですが、そのあたりご所見いかがでしょうか。
○
安藤圭介議長 答弁を求めます。 北村
教育政策部長。
◎北村竜一
教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず、今後のコロナ禍の状況の中で、どういう状況になるか分からない中で、現在、ご存じのとおり、本市といたしましては、独自のスマート教員であるとか、中学３年生におかれましては、中３チューター制度を利用して、学力の保障をしているところでありますので、様々な現在、志木の教育委員会で持っていますものを有効に活用した上で、ご提案のありますスタディサプリ等についても、今後研究はしてまいりたいと思っております。
○
安藤圭介議長 １番、岡島議員。
◆１番（
岡島貴弘議員） ありがとうございました。 既存のものを有効に使うというのはもちろんですし、また、先が分からない状況の中で、いろいろな手段、方法を取ってもらって、児童・生徒をケアするといったことをぜひ進めていただけたらなと思っております。 また、個人面談についてですが、現在調整中であるということですが、これも本当に一刻を争う状況なのかなと個人的には思っております。といいますのも、
一般質問初日ですね、午後３時ごろに議会が終わりましたので、その後、下校の見守りをしていたのですね。そうしますと、顔見知りの子どもですけれども、元気に挨拶してくれる子の中で、１人だけ泣きながら、学校に行きたくないという子どもがいたのですね。 何かいじめでもあったのかなとか、何があったんだろうと聞いてみると、別に何もない。何か分からないけれども、とにかく怖いと言うのですね。何でしょう、自粛生活が長くて心に不安を抱えているといったところで、その不安が何かも分からないまま、今、日々の生活、日常に近い形で過ごすといった子どもたちもたくさんいるのではないのかなと思っていますので、個人面談もぜひ早急に進めていただいて、ケアをしていただきたいと思っております。 昨日の阿部議員の質問の中で、ケアラー支援というところで、介護している方というのは、相談をすることによって心が和らぐといった言葉もあったのですが、大人も子どもももちろん、こういった不安ですとかって、口に出すと、少し心が和らぐこともあると思うんですね。また、大人がその不安を聞き入れる体制をつくってあげるということも、とても重要なことだと思いますので、ぜひ、担任の先生には言いにくいけれども、ほかの先生、去年担任してくださった先生には言いやすいですとか、校長先生、教頭先生だったら言いやすいとか、様々な状況があると思うので、個人面談は個人面談で進めていただきつつ、ぜひ子どもたちには、どの先生でもいいから何でも言ってよと間口を広げてあげて、ぜひケアをしてあげていただけたらなと思っておりますので、ぜひ早い段階での面談等、進めていただけますようお願いをいたします。 一言申し添えたいことがありまして、お話をさせていただきたいのですが、今回のコロナ禍において、学年の終わりと新しい学年の始まりというところで、非常な重要な時期での３か月の休校になったのですが、その中で、子どもたちは本当に頑張って耐えてくれました。それはもちろんのことですが、先生方も本当に頑張ってくださっていたのですね。 ご紹介をしたいのですけれども、これは宗岡第四小学校のお話になるのですが、もちろんほかの学校でも、様々な対応をしてくださったとは思っておるのですが、独自のオリジナリティあふれるテキストの教材を作ってくださるですとか、また、ふだん動画とか慣れていない先生が動画を撮って配信してくださったりですとか、あとは、有効だと思うテキスト、書籍、本類を紹介してくださる先生がおられたり、中には、勉強のことではないのですが、自粛生活の中で思うように体を動かせないだろうということで、先生方が複数で体を動かす動画、ストレッチをする動画を笑いを交えて配信してくださったのですね。 もちろん、宗岡第四小学校に限らず、いろいろなことにチャレンジしてくださったとは思うんですが、本当に温かい対応で、私も一保護者の１人としてもそうですし、ほかの保護者の方も、本当にありがたいねという話をされていましたので、この場を借りてご紹介をさせていただきました。 続きまして、大きな２点目として、防犯カメラについて伺います。 先ほどもご答弁の中で、もちろん町内会などとの連携において、今後、道路はもちろん、公園なども含めて、防犯カメラを設置していきますよといったところで、例えばで申し上げますと、柏町にあるかしわ公園は、鬱蒼としているというか、暗い中にあるんだけれども、子どもたちにとって遊具が魅力的な公園なのですね。そこに子どもは行きたいのですけれども、親御さんとしては、ちょっと怖いよ、心配だよということで、ほかの明るい公園に行きなさいといった声も中にはあります。 かしわ公園にはカメラがあったのではないかなとは思っておるのですが、そういったところも含めて、町内会との連携はもちろんですが、ぜひ全公園に限らず、公園を見守るような角度でのカメラの設置だったり、公園に出入りするところを撮影するですとか、いろいろな方法があるとは思うんですが、ぜひ今後も早急に数を増やしていっていただいて、もちろんプライバシーの問題などはあるとは思うんですが、私個人としては、プライバシーも重要ですけれども、動画を安心・安全に管理することによって犯罪を防ぐということが、よほど重要ではないかなと思っておりますので、ぜひ今後進めていただけますよう、これについても強く強くお願いをいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○
安藤圭介議長 以上で１番、岡島議員の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○
安藤圭介議長 以上で
一般質問を終わります。 来る24日は本会議を開き、各常任委員会委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午前１１時２９分）...